長期インターンで受け入れた学生に対して、
インターン期間中の実績評価を実施した割合です。
「世界中の人たちが、自ら選択ができる未来」をつくりたい。
途上国には、解決すべき様々な課題が山積しています。サグリ株式会社は、衛星データを活用し、途上国の農業問題や環境問題などの解決に貢献するため、2018年6月に設立されました。サグリが実現したいのは、慈善活動ではなくビジネスです。経済を循環させ、持続可能な仕組みをつくりたい。そして、世界中の人々が学び、地球に想いを寄せる時間を創出したい。 サグリはSATELLITE x AI x GRIDで、地球とそこに暮らす人々の調和を実現するビジネスを創出します。
Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。
現在は日本において農業者の高齢化等に伴って、農地が耕されなくなる耕作放棄地に着目し、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるACTABA（アクタバ）を地方自治体に提供。
将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。
【プロダクトについて】
①アクタバ
自治体が行う農地利用状況調査を効率化するアプリケーションです。
アクタバは競合サービスがなく、既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内した自治体様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。
「農地利用状況調査」は「農地法」で自治体に対し、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。
農地の少ない自治体も含め、すべての自治体が行っており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「ACTABA」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。
②デタバ
作付け調査アプリケーションです。
アクタバは耕作放棄地を衛星画像から推定・検知するサービスですが、同じようにデタバは、その区画で作付けされている作物を推定することができます。
地方自治体は農家の方に対し作付けしている作物に応じた補助金があることや、統計データを作成していることもあり、自治体内の農地が申請通りに使われているか調査をする義務を担っています。
デタバでは、衛星データで広範囲を確認し、目視での調査は必要な場所のみに絞ることができ、紙の地図や台帳を使わず、Web上で記録できるため、時間と労力を大幅に削減することが可能となります。
③営農向けアプリケーション
衛星データで解析した農地の土壌状態を可視化し、農家の肥料の削減と地球温暖化対策につながるアプリケーションです。農林水産省の支援を得て取り組んでおります。
農業で肥料を使う際、どこに、どれだけ、どの肥料をまけばいいか、ということは感覚値でしかわからず、余分な肥料を利用しており、余分な肥料を使っていることでコストも上がり、地球温暖化の原因の一つにもなっています。
一方、土壌の検査をするには、土壌を採取して検査機関に送るなど、手間も大きい作業です。
Sagriでは衛星データを解析し、画像から土壌の状態や成分などを分析可能に。
農家さんが衛星データ解析を気軽に利用し、区画ごとに土壌の状態を把握し、最適な肥料の選択や量の調整がすぐにわかるアプリケーションを開発。
データの連携や提供機能を持つ「農業データ連携基盤」ＷＡＧＲＩとも現在共同開発を推進中。
当社は設立5年の会社ですが、メンバーは20代～50代まで在籍しており、和気あいあいとした社風です。
社内のメンバーは機械学習やWebアプリケーションの開発、農業分野などそれぞれに専門性があり、協力して業務を行っております。
インターンメンバーはこれまでもセールスインターン・エンジニアインターンが多数在籍しており、活躍しております。
当社は「大学発ベンチャー」であり、CTOは大学の助教授。大学での研究内容の社会実装を目指しており、研究プランに基づき、堅実に事業を進めております。
お客様である自治体の要望に合わせて、データを解析し、可視化するプロセスにおいて、簡単なExcelを使ってのデータ分析や資料に落とし込むためのグラフや図の作成をお任せします。また、衛星データを解析用に取得する作業のプロセスで簡単なPythonも使っていただきます。
社内のエンジニアの元、顧客の要望や解析の要件を理解しながら、どのようなデータの表示がわかりやすいか、など積極的に提案いただくことを期待します。
【案件について】
農家さんや農業法人は、もともと水田だった場所で他の農作物を生産すると補助金を受け取れる制度があります。
地方自治体では、その補助金申請を受け、「確かにもともと水田であった場所で他の作物を作っている」という確認をする必要があります。
この確認の調査用にもともと水田だった、という証拠を残す必要があり、農家さんや農業法人さんに１ヵ月間、田んぼに水を張っておくことを要望していますが、今回の案件では衛星データで「水が張られているか」を確認し、データを提供する事業です。
衛星データというと、天気予報で見かけるような画像がイメージしやすいですが、実はリモートセンシングの技術で様々なデータが取得でき、今回のプロジェクトでも「数値」のデータを取得し、数値データの解析から、水田に水が張られているかどうかを検知します。
