長期インターンで受け入れた学生に対して、
インターン期間中の実績評価を実施した割合です。
日本の中堅・中小企業は、人手不足、属人化、事業承継という3つの問題をほぼ同時に抱えています。一方で、AIを導入すれば解決するという単純な話でもありません。ツールを入れて終わり、現場は回らず数字も動かない——そういう状況が多く残されているのが、いまの日本経済の現実です。
企業革新機構は、この構造を変えるために2024年に創業しました。代表の野金は、日本M&Aセンターで中堅中小企業のM&A実務に従事したのち、総合商社系のDXファンドで投資先企業のバリューアップを担当してきた人物で、M&Aのクロージング実績は50件を超えます。複数の投資先で取締役も兼務しており、現場の経営に深く入り込んできた経験が、そのまま会社の土台になっています。
私たちは、コンサルとして戦略を描くだけでもなく、AIツールを売るだけでもありません。経営戦略の設計から、現場業務の再設計、AIの実装、定着、そして経営数字への接続までを、一社ごとにオーダーメイドで担います。売上が上がり、コストが減り、現場の負担が軽くなって離職が止まる——そこまで見届けて、はじめて仕事が完了したと考えています。
キャッチコピーは「次世代経営へ、共に踏み出す。」。提案書を置いて帰るのではなく、クライアント経営陣の隣に座り、同じ視座で会社を変えていく。それが私たちのやり方です。
クロスロードパートナーズでは、以下の事業を展開しています。
【M&A仲介事業】
事業承継や成長戦略に課題を抱える経営者の方々に向けて、プロフェッショナルなM&Aサービスを提供しています。
【コンサルティング事業】
戦略コンサルティング、SNS運用、人材紹介などクライアントの経営課題に対する各種支援を行っています。
また、グループ会社(クロスロードパートナーズの親会社)のREDGE CAPITALでは投資事業も手掛けており、数年後の上場も目指してVCからの資金調達など準備を進めています。
【投資事業】
"Local to Global"をコンセプトに、地域経済の活性化を目指す地域総合商社として、積極的な投資を行っています。中小企業のM&Aを通じた成長力強化と若手経営者の輩出をミッションとして自社が買収主体としてM&Aを行っています。
・本事業部はインターン生を含めて約10名の少人数組織です。 切り出された雑務ではなく、経営者との打ち合わせへの同席、M&A案件のソーシングやスクリーニング、AIツールの開発など、事業の中核業務に学生のうちから関わることができます。
・AIを使うのが前提の会社です。 社内のあらゆる業務にClaudeやChatGPT、自社の独自ツールが組み込まれており、「AIを使えるようにする」ではなく「AIを使いこなした先で何を作るか」が議論の中心になります。
・代表との距離が近い組織です。 野金と直接議論する機会が多く、経営判断がどう下されているかを間近で見ることができます。成果を出せば、学生であっても裁量と責任の両方が増えていきます。
・多様なバックグラウンドの学生が集まっています。 大手M&A仲介会社の内定者、起業を志している学生、海外大や海外経験を持つ学生など、将来のキャリアに対して明確な意志を持ったメンバーが中心です。同世代から刺激を受けながら、実務で力をつけていける環境です。
クロスロードパートナーズでは、経営者に近い視点でリアルなビジネスの現場を学べるインターンシップを提供しています。
本プログラムでは、事業投資会社での投資業務サポートを中心に、市場調査や財務モデリング、広報・マーケティングの基本から実務に触れ、経営の最前線で成長する機会を得られます。
【事業投資会社での投資業務】
■主な業務内容
1. 市場調査
2. 財務モデリング、資料作成
3.広報・マーケティング活動
■インターンシップの魅力
一流の経営スキルを学べる環境
インターン生は、ボストンコンサルティンググループ出身、かつ東京大学卒業の代表直下で働くことができます。代表の豊富な実績と知識を間近で吸収できるため、事業投資会社での投資業務サポートだけでなく、マーケティングや経営戦略全般に関する本質的な知識を学べる貴重な機会です。少数精鋭の環境だからこそ、実践的な経験を積みながら成長することが可能です。
■こんな方におすすめ
将来的な起業・経営やスタートアップへの就職に興味があり、プロフェッショナルな環境で成長したい方
若手のうちから一流の経営者や専門家と関わりながらスキルを磨きたい方
自ら考え、行動することで、自分の可能性を広げたい方
代表直下での実務を通じて、未来のキャリアを切り開く準備を一緒に始めませんか?
週18時間前後の勤務時間が確保できそうであれば1年生のご応募も歓迎しておりますので、是非ご応募ください!
※これは回答例です。実際の企業からの回答ではありません。