株式会社企業革新機構

株式会社企業革新機構の目指していること

日本の中堅・中小企業は、人手不足、属人化、事業承継という3つの問題をほぼ同時に抱えています。一方で、AIを導入すれば解決するという単純な話でもありません。ツールを入れて終わり、現場は回らず数字も動かない——そういう状況が多く残されているのが、いまの日本経済の現実です。
企業革新機構は、この構造を変えるために2024年に創業しました。代表の野金は、日本M&Aセンターで中堅中小企業のM&A実務に従事したのち、総合商社系のDXファンドで投資先企業のバリューアップを担当してきた人物で、M&Aのクロージング実績は50件を超えます。複数の投資先で取締役も兼務しており、現場の経営に深く入り込んできた経験が、そのまま会社の土台になっています。
私たちは、コンサルとして戦略を描くだけでもなく、AIツールを売るだけでもありません。経営戦略の設計から、現場業務の再設計、AIの実装、定着、そして経営数字への接続までを、一社ごとにオーダーメイドで担います。売上が上がり、コストが減り、現場の負担が軽くなって離職が止まる——そこまで見届けて、はじめて仕事が完了したと考えています。
キャッチコピーは「次世代経営へ、共に踏み出す。」。提案書を置いて帰るのではなく、クライアント経営陣の隣に座り、同じ視座で会社を変えていく。それが私たちのやり方です。

事業内容

2つの事業軸で動いています。
① 事業変革 × AI
クライアント企業の社内AI基盤の構築から、属人化した業務の可視化・再設計、バックオフィス効率化、経営管理の高度化までを担います。製造業の見積業務、宿泊業の事務体制、卸売業の需要予測・自動発注、多拠点運営の教育標準化など、業種を問わず現場に入り込んで実装しています。
② M&A仲介
売り手企業と買い手企業の間に立ち、経営者の事業承継や企業成長をサポートする仕事です。代表の野金が日本M&Aセンターで積み上げてきた実務経験と、50件超のクロージング実績がそのまま事業の中核になっています。ソーシング（案件開拓）から、企業価値の算定、買い手探索、条件交渉、契約書作成、クロージングまで一貫して担い、案件の各工程で自社開発のAIツールを活用することで、大手仲介会社よりも少人数で高い生産性を実現しています。

M&A、AI活用いずれも、中堅中小企業の成長を本質的に支援できる付加価値の大きな仕事内容です。
付加価値が大きいということはそれだけ難易度が高く、その業務に従事する学生にもプロフェッショナル意識が求められることになります。

社風・風土

・本事業部はインターン生を含めて約10名の少人数組織です。 切り出された雑務ではなく、経営者との打ち合わせへの同席、M&A案件のソーシングやスクリーニング、AIツールの開発など、事業の中核業務に学生のうちから関わることができます。
・AIを使うのが前提の会社です。 社内のあらゆる業務にClaudeやChatGPT、自社の独自ツールが組み込まれており、「AIを使えるようにする」ではなく「AIを使いこなした先で何を作るか」が議論の中心になります。
・代表との距離が近い組織です。 野金と直接議論する機会が多く、経営判断がどう下されているかを間近で見ることができます。成果を出せば、学生であっても裁量と責任の両方が増えていきます。
・多様なバックグラウンドの学生が集まっています。 大手M&A仲介会社の内定者、起業を志している学生、海外大や海外経験を持つ学生など、将来のキャリアに対して明確な意志を持ったメンバーが中心です。同世代から刺激を受けながら、実務で力をつけていける環境です。

会社概要