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■目指していること
企業革新機構は、REDGE CAPITALグループの中核事業会社として、AIを活用した企業の成長支援を担っています。
REDGE CAPITALグループは、企業の課題解決を支える「成長支援事業」と、自ら事業を保有・運営する「事業投資・経営」の両輪で、企業価値の向上と経営人材の輩出を目指しています。事業承継や投資、AIによる業務改革、マーケティング支援などを通じて、企業の成長に関わっていくグループです。
その中で企業革新機構が担うのは、AIの技術を現場で使える形にし、経営の成果につなげる役割です。グループが事業経営を通じて培う視点も活かしながら、中堅・中小企業の生産性向上を支援しています。
中堅・中小企業の現場には、人手不足や業務の属人化、紙や手作業に依存した仕事など、多くの課題が残っています。AIが進化しても、それを自社の業務に取り入れ、成果につなげるには、現場に合った仕組みづくりと、実行を支える人が必要です。
私たちは、経営者や現場の方々と向き合い、課題を整理するところから、AIの開発・導入、日々の業務への定着までを支援します。作業時間が減り、社員の負担が軽くなり、新しい仕事に取り組む余力が生まれる。そうした変化を一社ずつ積み重ね、日本の産業を支える企業を強くしていきたいと考えています。
そして、企業の成長を支える経験を通じて、次の経営を担う人材を育てることも、私たちの大切な目標です。
経営者との対話から課題を捉え、解決策を考え、周囲を巻き込みながら実行する。その力を身につけた人材が、将来、事業責任者や経営者として新しい事業や承継した企業を動かしていく。企業の成長と人材の成長がつながる環境を、グループ全体でつくっていきます。
インターン生にも、この挑戦を担う一員として加わってほしいと考えています。AIと営業の実務を通じて、顧客の事業を理解し、自分の提案を成果につなげる経験を積む。学生のうちから経営の現場に触れ、将来、自ら事業を動かせる力を磨いてほしいと考えています。
企業革新機構は、中小企業を中心に、AIを活用した業務改善・生産性向上を支援する会社です。物流・建設・製造・卸売など、業界ごとに異なる業務や課題に合わせて、AIサービスの提供から個別システムの開発、導入後の活用支援まで行っています。
例えば、手作業で行っていた見積書の作成、紙や手書き書類のデータ入力、社内に散在する情報の検索など。こうした日々の業務をAIで効率化し、社員の方々が営業や顧客対応などに時間を使える環境をつくります。
事業は、主に次の3つです。
① 業界特化型AIサービス「KAKUSHIN AI」の提供
各業界でよくある業務に合わせたAIサービスを提供し、書類の読み取り・情報の整理・文章作成などを効率化します。
② AIコンサルティング・個別開発
経営者や現場の方へのヒアリングを通じて課題を整理し、各社の業務に合ったAIの活用方法を提案。独自のAIシステムや、複数の作業を自動で進めるAIエージェントを開発します。
③ AI研修・活用定着支援
AIの基本的な使い方から、実際の業務への取り入れ方までを研修でサポート。導入したAIを現場で使い続けられるよう支援します。
私たちが大切にしているのは、経営者と直接向き合い、「どの業務に時間がかかっているのか」「どうすれば会社がもっと良くなるのか」を考えることです。セキュリティにも配慮しながら、企業ごとの課題を解決につなげるAI活用を支援しています。
・本事業部は、インターン生を含めて約20名の少人数組織です。顧客との商談への同席や、自ら提案を行う機会もあり、学生のうちから事業の中核を担う業務に関わることができます。
・AIの活用が日常に根付いています。社内のさまざまな業務にClaudeやChatGPT、自社開発のツールを取り入れており、「AIをどう使うか」に加えて、「AIを使って何を実現するか」を日々議論しています。
・代表との距離が近い組織です。代表の野金と直接議論する機会が多く、経営判断の背景や意思決定の過程に間近で触れることができます。成果に応じて、学生であっても大きな裁量と責任を任せています。
・多様なバックグラウンドを持つ学生が集まっています。大手M&A仲介会社の内定者、起業を志す学生、海外の大学に在籍する学生や海外経験を持つ学生など、自分の将来に明確な意志を持つメンバーが中心です。同世代の仲間から刺激を受けながら、実務を通じて力をつけられる環境です。
・26年7月に虎ノ門オフィスに移転しており、毎年200%以上のペースで組織拡大しています。
日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、キーエンス、Amazon、ボストン・コンサルティング・グループ
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