株式会社企業革新機構

株式会社企業革新機構の目指していること

■目指していること
日本の中堅・中小企業は、人手不足、属人化、事業承継という3つの問題をほぼ同時に抱えています。一方で、AIを導入すれば解決するという単純な話でもありません。ツールを入れて終わり、現場は回らず数字も動かない——そういう状況が多く残されているのが、いまの日本経済の現実です。

企業革新機構は、この構造を変えるために2024年に創業しました。代表の野金は、日本M&Aセンターで中堅中小企業のM&A実務に従事したのち、総合商社系のDXファンドで投資先企業のバリューアップを担当してきた人物で、M&Aのクロージング実績は50件を超えます。複数の投資先で取締役も兼務しており、現場の経営に深く入り込んできた経験が、そのまま会社の土台になっています。

私たちは、コンサルとして戦略を描くだけでもなく、AIツールを売るだけでもありません。経営戦略の設計から、現場業務の再設計、AIの実装、定着、そして経営数字への接続までを、一社ごとにオーダーメイドで担います。売上が上がり、コストが減り、現場の負担が軽くなって離職が止まる——そこまで見届けて、はじめて仕事が完了したと考えています。
キャッチコピーは「次世代経営へ、共に踏み出す。」。
提案書を置いて帰るのではなく、クライアント経営陣の隣に座り、同じ視座で会社を変えていく。それが私たちのやり方です。

事業内容

弊社は、2つの事業を1本の流れとして手掛けています。
① M&Aアドバイザリー（成約まで）
売り手・買い手の経営者の間に立ち、事業承継や企業成長を成約まで一貫して支援する仕事です。ソーシング（案件開拓）、企業価値の算定、買い手探索、条件交渉、契約書作成、クロージングまでを自社で担います。代表が日本M&Aセンターで積み上げた実務と50件超のクロージング実績が中核にあり、各工程に自社開発のAIツールを組み込むことで、大手仲介会社より少人数で高い生産性を実現しています。仕事は大きく、案件を作る「営業（ソーシング）」と、成約まで運ぶ「ディールサポート」の2つに分かれます。

② AIコンサル（成約後の経営改善・AI実装）
M&Aで承継・統合した会社を、AIで実際に動くようにする仕事です。属人化した業務の可視化・再設計から、社内AI基盤の構築、バックオフィスの効率化、経営管理の高度化までを担います。製造業の見積業務、観光業の多言語対応、卸売業の需要予測・自動発注、多拠点運営の教育標準化など、業種を問わず現場に入り込んで実装します。

M&AもAI実装も、中堅中小企業の成長を本質的に動かす、付加価値の大きい仕事です。付加価値が大きいということは難易度も高い。だからこそ、関わる学生にもプロフェッショナルとしての意識を求めます。

社風・風土

・本事業部はインターン生を含めて約10~20名の少人数組織です。 切り出された雑務ではなく、経営者との打ち合わせへの同席、M&A案件のソーシングやスクリーニング、AIツールの開発など、事業の中核業務に学生のうちから関わることができます。
・AIを使うのが前提の会社です。 社内のあらゆる業務にClaudeやChatGPT、自社の独自ツールが組み込まれており、「AIを使えるようにする」ではなく「AIを使いこなした先で何を作るか」が議論の中心になります。
・代表との距離が近い組織です。 野金と直接議論する機会が多く、経営判断がどう下されているかを間近で見ることができます。成果を出せば、学生であっても裁量と責任の両方が増えていきます。
・多様なバックグラウンドの学生が集まっています。 大手M&A仲介会社の内定者、起業を志している学生、海外大や海外経験を持つ学生など、将来のキャリアに対して明確な意志を持ったメンバーが中心です。同世代から刺激を受けながら、実務で力をつけていける環境です。
・2026年7月～、虎ノ門にオフィス移転予定です。

インターン卒業生の内定先

日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、キーエンス、Amazon、ボストン・コンサルティング・グループ

会社概要