協創ラボ株式会社

協創ラボ株式会社の目指していること

弊社は、ボストン･コンサルティング･グループから派生し、
東証スタンダード（旧東証２部）上場基準の業績を上回る、急成長スタートアップです。

『All Japanで事業と政策を創造する』というビジョンの元、
おかげさまで今年度も前年比約３倍の利益拡大を見込んでおり、
事業を一緒に発展させていく仲間を募集しています。

事業内容

《 ラボグループ®コンソーシアムの事業概要 》
『All Japanで、事業と政策を創造する』というミッションの元、
戦略コンサルファーム発の産業創造コンソーシアムを経営し、
国内外の１５０以上の大企業･大学･省庁と提携し、様々な事業と政策を自ら創造しています。
（BCGの戦略コンサルを実践に繋げた、ドリームインキュベータの「Business Produce（事業創造）」の暖簾別けとして、「Social Produce（社会協創）」を継承し、正式に商標特許を取得しているコンソーシアムになります）

ソーシャルインパクトがある事業で次々と市場シェアNo.1にしながら、
『自己資本比率100％、完全無借金経営』を確立し、更なる新規事業に拡大をしています。

具体的な事業例：
①医師･薬剤師･看護師等向けの癌治療分野の人材育成事業
　－パナソニックヘルスケアや厚労省等と提携し、約1万人の医師等に普及。全国での癌の完治に寄与。

https://amelieff.jp/mhlw_workshop/
②食品ロス削減の物流プラットフォーム事業
　－大手食品メーカー10社と行政機関と提携し、AIによる食品需給の最適化システムを構築。

③保育士･栄養士等向けの教育分野の人材育成事業
　－毎年倍々でシェアを拡大させ、都内の約半分、全国7割の県に展開。
　　中国を初めとした世界各国への進出中。
　　https://katei.labo.jp/careerup

④SDGs･AI分野の国際シンポジウム事業
　－外務省･文科省等の後援を取得し、アジア中心に約2万人が参加。
※その他、AI開発事業、DXコンサルティング事業、オープンイノベーションプラットフォーム事業等も展開。

社風・風土

『社員が日本一幸せに働きながら、日本の未来を変える』というビジョンの元、
年収1千万円以上、福利厚生10万円/月、原則定時退社などを実現しながら、
ソーシャルインパクトがある様々な新規事業を展開しています。

会社概要