地域でもトップクラスの規模を誇る総合会計事務所として、 多種多様な業界・業先の税務・財務戦略を包括的にサポートしています。 一般事業会社の税務顧問はもちろん、 高度な専門知識が求められる不動産・相続分野の案件も数多く扱っており、 最新のAI技術やクラウド会計ツールをいち早く現場に導入し、 業務のDX化（圧倒的な効率化）を推進していることが独自の強みです。 税理⼠事務所に税務を依頼するお客様は、その他の⼠業にも依頼することが多くあります。 登記のために司法書⼠、社会保険加⼊のために社労⼠など、それぞれにお願いする必要がありますが、信頼する事務所を探すだけでも⼿間・時間、そしてお⾦がかかります。 そんな時に役⽴つのは、税務の他にも法務・労務など、お客様が必要とするさまざまなサービスをワンストップでつなぐことができる会計事務所ではないでしょうか。 佐久間会計事務所は各⼠業の事務所と提携しており、それぞれ質の⾼いスペシャリストを紹介することが可能です。お客様が必要とするサービスを理解して、必要な⼠業につなぐ。利便性が⾼く、これまで利⽤されたお客様に喜ばれているサービスです。 税理士法人 佐久間会計事務所のホームページに掲載されているサービス内容です。 ー 【1】バックオフィスアウトソーシング（経理を丸ごと依頼したい） 社長の負担や経理コストを削減するため、資料を渡すだけで日々の経理業務を代行してくれるサービスです。 主な内容： 記帳代行、請求書発行、総合振込・都度振込、給与振込、売掛金管理、入金チェック、給与計算など ー 【2】クラウド会計導入支援、バックオフィスDX化支援（会計をクラウド化・DX化したい） 経理業務の効率化やペーパーレス化、テレワーク環境の構築を目指し、業務フローの最適化を支援します。 主な内容： 現状の業務フローのヒアリング、経理業務のクラウド・デジタル化、適切なソフトの選定と導入サポート ー 【3】税務顧問サービス、セカンドオピニオン（税理士を変更したい） 面談頻度や記帳代行の有無など、企業の状況や要望に合わせてカスタマイズできる顧問サービスです。 月次サービス： 税務監査、税務相談、届出書作成、月次レポート、節税・融資・助成金アドバイス、決算シミュレーションなど 決算・申告時： 各種税目（法人税・住民税・事業税・消費税）の申告書作成、税務署等への提出、決算書等の納品 記帳代行コース： 現金出納帳まで作成する「半投げコース」、資料を一式渡す「丸投げコース」、証憑整理、スキャナ保存対応 ー 【4】会社設立支援、創業融資プランニング（会社を設立したい） 個人事業主からの法人成りを含め、設立のメリット・デメリットの解説から設立後の手続きまでトータルでサポートします。 主な内容： 法人成りのシミュレーション、設立後の税務署等への届出代行、各種士業との連携、融資・補助金・助成金の提案 ー 【5】キャッシュフロー改善、資金調達支援（資金繰りを良くしたい、融資を受けたい） 「利益は出ているのに現金がない」といった不安を解消し、将来の資金ショートを防ぐための仕組み作りを行います。 主な内容： 資金繰り表の作成、資金不足の原因特定、今後の経営判断に活かせる提案 ー 【6】不動産投資家のためのキャッシュフロー税務顧問（不動産に強い税理士と付き合いたい） 代表税理士自身も不動産投資家である強みを活かし、通常の税務申告だけでなく、拡大戦略や融資の相談にも対応します。 主な内容： 資料送付のみでの税務申告、キャッシュフロー分析書の作成、長期キャッシュフロー予測（50年先まで）の提供 ー 【7】駆け込み確定申告、個人事業主プラン（確定申告をしたい） 年に1回、資料をまとめて送るだけで確定申告を丸投げできる、個人事業主向けのプランです。 主な内容： 資料の丸投げによる確定申告、法人成りシミュレーション、ふるさと納税の限度額試算、分かりやすい納税説明 ー 【8】相続贈与なんでも相談室（相続・贈与をしたい） 不動産案件に強い点や国税OBが在籍している強みを活かし、それぞれの家族に最適な相続・生前対策を提案します。 主な内容： 相続税・贈与税申告、生前対策、相続シミュレーション、二次相続対策、相続手続きサポート、相続税還付 ー 【9】みらい会計サービス（経営計画を作りたい、経営を改善したい） 漠然とした将来への不安をなくし、業績拡大や目標達成をするための体質づくりを一緒に進めるサービスです。 主な内容： 直近の決算書からの5年先までの数値予想（無料）、目標達成のためのシミュレーション、計画と現状のギャップ把握・報告、軌道修正のアドバイス ー 【10】事業承継・M&Aコンサルティング（事業承継をしたい、会社を売りたい） 親族や従業員への承継から、第三者へのM&Aまで、会社が次の世代でも成長していけるような最適なプランを支援します。 主な内容： 持ち株会社の活用、種類株式の活用、組織再編、資本戦略、従業員持株会の活用、金融機関からの借入支援、民事信託