就活シーズンになるとよく聞く「内定もらった」、「内々定もらった」という言葉。実は会社によっては、内々定がなく、はじめから内定というパターンもあります。実際に、内々定と内定の違いとはどういう違いなのでしょうか。就活生は是非就活が本格的に始まる前に、内々定と内容の違いを理解しておきましょう。 

内々定と内定の違い、今回はそんな就活生の疑問に答えていきたいと思います。

【就活生】内々定と内定、就活生は知っておきたいその違いとは。

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内々定とは”内定をだす”約束という意味

内々定の定義とは至ってシンプルです。内々定とは"内定をだす"約束になります。先に内定をだすと企業がいってしまえば内々定などなく非常にしんぷるなのですが、経団連の指針に従っている企業は内々定をよく使います。
ではなぜ、企業内定という言葉を使わずに紛らわしい内々定とはという言葉を使うのでしょうか。
それを知るためにはまず経団連というものを知っておく必要があります。 

経団連とは

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日本経団連とは「日本経済団体連合会」を略した名前で、日本の大企業や大きな団体が集まって作られた団体の事です。
この経団連が就職に関しても学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動に関しても提言を述べています。経団連としては早くから企業が内定をだす事で学生を青田買いし、学業に集中できない状態や、学生が疲弊してしまうのではないかという懸念をもっており、早くから内定をだす事を慎むようにしるように提言をだしているのです。

多くの企業は経団連に所属していますが、最近できたばかりのベンチャー企業などは経団連に所属していないため、経団連の指針を無視してして学生に対して早期に内定をだす企業も多くなってきているようです。
ですので話は戻りますが、"内々定"という言葉は
経団連の倫理憲章で定められた正式な内定日前の内定状態の事を意味します。こうして内々定という言葉ができたのです。

具体的には4年生の10月から内定という言葉が使用できるようになり、それまでは内々定という言葉を使うようになっています。
10月1日が一つの区切りになります。10月1日よりも前ならば内々定と呼ぶのが普通で、それよりもあとならば内定と呼びます。経団連の倫理憲章で「内定をあまり早く出さないようにしよう」というルールがあるからです。

そのため、経団連に加入している大手企業でよくあるのは、夏休み前に「内々定」を出し、秋(10月1日以降)になると「内定」を通知するというパターンです。

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時期以外の内定と内々定の違いとは

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これまでは、経団連の指針も含めながら内定と内々定の違いに関して見てきました。
ここでは、時期以外の内々定と内定の違いに関して見ていきたいと思います。


内定は正式な労働契約

内定はもらった時点で正式な労働契約を双方の合意で結んだ事になります。ですので、企業は簡単に内定を取り消す事はできなくなります。 内定の取消とは、企業が求職者に対して採用を約束したにも関わらず諸事情により破棄することを指します。求職者・企業側それぞれに問題があるときに取消が行なわれることがありますが、具体的にはどのような場合でしょうか?そこで参考になるのが、下記の判断基準です。

・求職者側の事由→入社までに何らかの問題行動を起こしたとき

・企業側の事由→経営状態が著しく悪化したとき

ただ、内定の取り消しは、解雇と同等の意味を持ちます。ですので、企業側の会社の経営が悪化したからという事情だけで、内定取り消しは認められないことが多いようです。

又、内定は口頭でも成立します。ただ、後々のトラブルにならないために、紙やメールなど記録として残るもので通知を受けた方がよいと思われます。


内々定取り消しは原則法的問題にならない

内々定の場合には、労働契約が成立していないため、企業がたとえ恣意的に内々定を取り消したとしても、法的に問題にならず、求職者からの損害賠償請求も原則として認められません。 


学生側の内定辞退は法律的には問題ない

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さて企業側の内定取り消しに関して見てきましたは、今回は学生が企業に対して内定辞退を通知する場合は法律的に問題などはないのでしょうか。
結論からいうと学生側は、憲法22条「職業選択の自由」によって内定辞退は自由に行う事が可能です。
企業は学生に対して採用費を1人辺り約平均60万円をかけて採用しているので、まれに学生に対して損害賠償などを請求するケースがあるようですが、これは企業に勝ち目はないでしょう。
ただ、そうはいっても道徳的に考えると企業側には都合があるので、内定辞退の通知は早めに行ってあげた方がいいのは間違いないと思われます。

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最後に

さて、これまで内々定と内定の違いを色々な角度から見てきましたが、いかがだったでしょうか。
ある程度違いに関して理解して頂けましでしょうか。
これから本格的に就職活動が始まる中で、上記の内容を理解しておくだけでも就活に対する見方は変わってくるのではないでしょうか。